★　 安保法案： 古稀の溜め息 　★

【　日本の国防は如何にあるべきか　】




『　唐衣　裾に取りつき　泣く子らを　置きてそ来ぬや　母なしにして




（万葉集の100首を超える「防人（さきもり）の歌」の中の一首



故郷に残してきた　唐衣にすがって泣きつく　子どもたちを偲ぶ歌）　』

日本の防人は、7世紀天智天皇の時代に百済救済のために出兵し、



約5万の倭軍は白村江（はくすきのえ）の戦いで唐･新羅の連合軍に



大敗したことを契機に、九州沿岸の防衛のため設置されました



千人〜二千人規模だったようですから、屈強の者が徴兵され、



東国からも見張り役に付き添われて手弁当で出掛けたようです



この歌のように、おさな児を両親に託して故郷を離れ



無事に帰れるかどうかも分からない三年間の任務に就いて、



国を、同胞を、家族を守った人たちが随分昔からいたのですね





祖国を喪うことほど、悲しいことはないでしょう



欧州では内戦やテロの侵略によりその故郷を捨てた難民が



欧州各地に逃れてＥＵ各国ではその受入れに苦慮しています



国連によると、内戦下にあるシリアでは、戦闘に巻き込まれ住居を



失った住民が内戦前の総人口の約半数1,060万人に達し、内乱を逃れ



出国したシリア人の約410万人が国連に難民登録しているようです




そうならないためにはどうすれば一番良いのでしょうか

日本の歴史を辿ると、他民族に征服されずに独立を護るため、



鎌倉時代の元寇（蒙古襲来）、江戸時代の鎖国、明治時代の



日清･日露戦争等々、先人は知恵を駆使、多大の犠牲を払ってきました

戦後は、日米同盟による米国の軍事力を背景にした抑止力により



他民族の侵略から逃れていますが、これも敗戦国日本の知恵でした




その日米同盟を更に強固なものにしようとするのが今回の法案であり



同盟国と組んで盤石の守備を固めることによって



無用な戦争を未然に防止しようということです

　


★　日本の軍事力



日本の軍事力は次の通り大きなものではありません



保有兵器の性能を加味すると世界10位程度という資料もあります



日本の軍事費は、次の資料によると458億ドル（2014年 世界9位）です

　
米国の6100億ドルは別格としても、2位中国の2160億ドルの1/４以下、



急激な中国の軍事費の拡大は近い将来米国を上回るとの見方もあります

主要国の軍事費をグラフ化してみる（2015）



日本の兵力は、次の資料の通り26万人（2013年 世界23位）です

　
1位中国300万人の1/11以下、4位北朝鮮138万人の1/5以下、



10位韓国66万人の半分以下です

　世界の軍事兵力数　国別ランキング･推移

日米同盟を放棄して、独力で「国防」に万全を期そうとすれば



途方もない軍事費が必要になり、それだけ国民の



精神的･財政的負担は重くなることを覚悟しなければなりません

　「永世中立」を宣言してＮＡＴＯへの参加も拒否しているスイスは、



国防をどのように考えているのか見てみましょう

　永世中立国スイス軍の真実

　
人口800万の小国ながら、軍人は80万人と人口の一割を占めています



何と人口ではでは15倍もある日本の3倍です

代々厳しい徴兵制が敷かれていますが、次の通り、2013年9月22日



男性への徴兵制廃止を問う国民投票が行われてました



その結果、徴兵制廃止は、反対多数（73％）で否決されています



国防の性格上、常に「油断は大敵」ということなのでしょう

2013年　スイスは何故徴兵制の存続を決めたのか？

ヴァチカンの護衛を引き受ける程優秀な兵力を備えた上に、



核シェルターまで法律で義務付けて他国の侵略に備えているのです



欧州の小国スイスの防衛意識の高さには驚かされます

　


日本の場合、身近に迫った中国の侵略一つをとっても、



日米同盟の抑止力による防御が最善でしょう



中立を守るべきだとする意見もありますが、それはうわべだけの



友人は増やして、親友を失うことと同義ではないでしょうか

今回の安保関連法案は、極めて重要な意味を持っています

★　冷戦終了後も無くならない軍事的緊張

現在、中国が南シナ海に進出し、南沙諸島の岩礁を埋め立てて



軍事基地を建設していますが、その目的を中国の領有権を主張した上



沿岸地域の最大の国としての国際義務を果たすためだとしています




日本との関係でも、東シナ海の尖閣諸島の領有を主張、



さらに沖縄の領有を目論んでいると言われています




中国国民の９割以上が武力行使を容認するとする尖閣問題の



アンケート結果も出ているようです

中国以外にも、韓国による竹島（独島）領有の動き、北朝鮮の



核ミサイル発射、ウクライナ問題でのロシアの対応、



核兵器をも辞さないというプーチン大統領の発言や北方領土を巡る



不穏な動き、９･１１以降相次ぐテロの脅威等々、



冷戦終了後も国際的な軍事的緊張は高まっているのです


朝鮮戦争は停戦状態にあり、国連軍を代表して韓国に駐留する米軍は、


駐留経費の分担交渉が決裂して来年には韓国から撤退するようです


過去の恩義を忘れたかのようにかっての敵国中国に擦り寄る韓国ですが、


こうした動きは米国に世界平和への取組みの見直しを迫るものです

停戦状態にある朝鮮戦争も、北朝鮮次第で新たな展開を見せる



可能性があり、1953年（昭和28年）10月1日、米韓相互防衛条約が



調印され、国連軍を代表して米軍が韓国に駐留、韓国は北朝鮮を



想定した米韓合同軍事演習を度々行って戦争の再開に備えています

しかし、 駐留経費の分担交渉が決裂したのか、来年には米軍は



ソウルの連絡事務所と空港警備員（約2000人の予定）を残して韓国から



撤退、国連軍司令部は横田基地に移転する予定になっており、



既に数年前まで約36000名駐留していた在韓米陸軍は、約12000名に



まで減少、駐留基地も38度線から後方の空軍基地に後退しています




1950年（昭和25年）、国連軍に委譲されていた韓国軍の作戦指揮権は、



1978年（昭和53年）にできた米韓連合司令部に作戦統制権として



継承されていましたが、冷戦終結後の1993年（昭和68年）12月、



平時の作戦統制権は韓国軍に既に移管されています



残る戦時の作戦統制権も、米韓連合司令部から韓国軍への移管が



本年末に実現、これは国連軍が韓国から手を引くということでしょう

在韓米軍の撤退後、北朝鮮が韓国に侵攻するようなことになっても、



停戦協定違反として国連軍が編成できる可能性は、今度は露中の



拒否権行使により極めて低いからです




その場合は、米国を中心とする同盟国の出動となる可能性が高く、



日本も同調を迫られるでしょうが、心情的には複雑なものがあります



尤も、露中も米国を敵に回して北朝鮮側に味方する義理はないので、



結果として北朝鮮も慎重にならざるを得ないのではないでしょうか

憲法が謳っているような平和的解決は至難のことで、拉致問題一つを



とっても、北朝鮮の口車に振り回されているのが実態でしょう

日本国憲法の拘束力が外国人には及ぶことはあり得ないことなのです

★　日米同盟の現状と当面の対応





戦後日本の平和は、日米安全保障条約による抑止力に支えられています



尖閣諸島の問題が浮上した時に、米国はいち早く日本側に立ち、



日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した国防権限法案が



2013年（平成25年）1月2日、オバマ大統領によって署名されました




本年7月21日、来日中のスウィフト米太平洋艦隊司令官は記者会見で、



尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海での偶発的衝突に対し、



「米大統領から命令があれば、対応する用意はある」と表明しました




その結果、中国の偵察船による領海侵犯の頻度は減っています



米国の時機を得た対応は、日本にとって大変心強いことでしたが、



日米安全保障条約を維持していく上で考慮すべき点が三つあります

日米安全保障条約第5条は、次の通り、米国の日本防護は米国憲法に



従うこととされ、米国議会の承認が得られないこともあり得ます



「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか



一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするもので



あることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて



共通の危険に対処するように行動することを宣言する」




第二点は、1960年（昭和35年）1月19日に締結された



日米安全保障条約が締結後10年を経過し、1970年（昭和45年）以降は、



1年前の予告により一方的に破棄出来る状態にあることです



三点目は、条約自体は前掲第5条の通り相互防衛を謳っていますが、

日本は、憲法が認めるのは「日本への攻撃」に対する個別的自衛権の



行使による自国防衛であり、米国への攻撃を集団的自衛権によって



防衛することは許されないという立場をこれまでとってきたことです

米軍が対日防衛義務を負うのに対し、自衛隊は対米防衛義務を負わない



片務的条約となっており、米国の一部には「日本側に有利過ぎる」として



その不均衡を指摘する勢力がありました



日本の経済復興と共にこの「ただ乗り」批判が高まっているのです

米国の政策には、大統領の方針や国民感情が大きく影響します



日本の米軍基地が米国にとって重要だからといって、現状のままで



日米同盟が安泰であると過信することは禁物でしょう




米国の「ただ乗り」批判を封じるため、今回の法案で相互防衛を



対等なものに近付けることは、日本国民の防衛意識を高める上からも



極めて重要な意義を持っています




本年4月24日、安倍首相が訪米、日本が同盟の負担をさらに引き受ける



用意があることを米国に伝えた背景にはこのような事情があり、



自衛隊が役割を拡大し、米軍への協力を対等なものにすることによって

日本の安全保障を確実にしたいという思いが伝わってきました

安倍首相は、4月２９日、日本の首相で初めて



米上下両院合同会議で演説、揺るぎない日米同盟を



内外にアピールして米国側からも高く評価されました

国内の一部には、新法案を約束するような発言が民主主義に反すると



反発する声もありますが、日米同盟の抑止力を内外に誇示する上で



これ以上のパーフォーマンスは無かったのではないでしょうか




一方、今国会における野党の若者に媚びるかのような発言は

　折しも来年の大統領選に立候補しているドナルド･トランプ



（不動産王･共和党）は、8月25日、アイオワ州の支援者を前に



「日本が攻撃されたら米国は直ちに駆けつけなければならない。



しかし、米が攻撃を受けても日本は助ける必要が無い



日米安全保障条約は不公平だ。」という主張を展開、



日本に奪われた産業を取り返すとアピールしています

今回の法案が廃案になると大統領選にまで影響し、



日米安保の不均衡が一層クローズアップされ兼ねません




法案賛成派にも、延期をして国民の理解を深めようという正論が



ありますが、国防問題に対する野党や憲法学者の理解が簡単に得られる



とは思えず、現状を踏まえ裁決は早い方が良いのではないでしょうか




日米同盟が日本が戦争を避けるための最も賢明な方法です



今回の法案が米国の役割に応分の分担を約束することにより



安保条約を維持しようとするのも当然のことでしょう



　応分の負担に伴う自衛官のリスクを野党が追及していますが、



それが避けられないものだとすれば、より具体的に



安保条約が破棄された場合のリスクと対比されるべきものです




敗戦国日本が国防の空白を埋めるためにとった措置が、



これほど長く続くとは吉田茂の思いもよらないことだったでしょう

　






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